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少子高齢化の進展と老後生活資金

平成12年(2000年)に実施された「国勢調査」等を基に推計されたデータによると、現在は15歳から64歳の約3.9人で1人の65歳以上の高齢者を支えている計算になります。

今後も出生率の低い状態が続き、生産年齢人口(15歳〜64歳人口)の割合が低下するとみられ、2050年代には約1.5人で1人の高齢者を支えなければならなくなると予測されています。

少子高齢化

そのうえ、社会保障においては、公的年金の受給開始年齢の引き上げ、保険料の引き上げなど公的年金制度の見直しが進んでいます。

また生命保険文化センターが平成13年度に実施した「生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費は平均で月23.5万円、ゆとりのための上乗せ額は平均で月13.1万円であるという調査結果が出ていきます。

ゆとりのある老後生活を送るために必要な額は月額36.6万円であるということになります。

定年後の生活費として頼りになるのは公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金等)ですが、生活保険文化センターの同調査では75%以上の人が、公的年金だけでは老後の生活費をまかなえるとは思わないと回答しています。

これからは、快適な老後の生活を送るために不足する資金を、預金や資産運用などの準備により手当てしなければならなくなりそうです。

老後生活には月額23.5万円が必要!(生命保険文化センター調べ)

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