固定資産税の軽減措置を受ける手続きの仕方とは?

   

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住宅用家屋の固定資産税は、新築の時に優遇措置が受けられます。不動産の購入を検討しているなら、ローン減税を受けられるうちに、取得して恩恵を利用したいですね。固定資産税の軽減手続きについてお話しましょう。

■固定資産税の軽減について

固定資産税は国税局が発表した路線価格を基準額として計算されます。また、家屋は、実際に調査員が基準に照らしあわせて、建築材料、設備、広さなどによって評価基準額を決めます。『固定資産税の額=固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)』住宅用の土地の場合には、200平方メートル以下の部分は1/6、新築家屋では、長期優良住宅、免震、バリアフリー住宅等など条件に当てはまれば、3年間1/2に軽減されます。耐震立て替えならば、3年間完全減免です。このほか、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事をおこなった場合も、3年間1/3の軽減措置を受けることが出来ます。

■新築で受けられる税の軽減措置

・不動産取得税

・固定資産税

・住宅ローン減税

新築した場合、不動産取得税がかかりますが、こちらは60日以内に窓口に申請して軽減措置を受けます。取得税は、建てたとき1度だけの税ですが、軽減が受けられるのは助かりますね。固定資産税は、用件に当てはまれば自動的に計算されて納付書が送られてくることになっています。こちらは、3年間住宅1/2、土地1/6に軽減され、4年以降は基準となる金額に税率をかけた本来の額になります。しかも長期優良住宅であれば、軽減期間が2年間長い5年間になるのも魅力的です。固定資産税は、賃貸用の物件でも軽減が受けられるので、現在の軽減措置は、不動産取得を後押しするかたちになりそうですね。住宅ローン減税は、サラリーマンの場合、初回のみ確定申告、2回目以降は年末調整で処理してもらえます。

■住宅取得に対する税金の優遇

固定資産税は、土地・家屋を所有していることについてかかる税金ですから、長年にわたって支払う可能性があります。新築当初は、お金の出入りも激しいですし、3年~5年であっても住宅1/2、土地1/6になるのはかなり魅力的です。年額10万円~20万円ほどの固定資産税を払っている人が多いですから、固定資産税だけで15万円以上の軽減を受けられるケースが多いのではないでしょうか。低金利でローンが組みやすいこと、税金の軽減措置が手厚いことを考えると、平成30年3月31日までに、住宅取得を検討するのはお得度が高いと言えるでしょう。

 - 不動産知識

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